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●政 策●

生活保護は 日本人に限定します。 ~日本国民最後のセーフティーネットを守ります~

 

 人生何が有るか分かりません。突然の事故、病気などでいつ収入が途絶えてしまうか分かりません。そんな時に最後の命綱として用意されているのが生活保護です。

 国民とは日本国民指すものであると最高裁の判決が出ております。

 困窮する日本国民を助けるために作られた生活保護費が受給資格の無い外国人へ、一時的な人道的処置として支給を続け年間1200億円にも及んでいると言われております。

 一時的な人道主義とは毎日毎月何年にも及ぶ生活の面倒を見てあげる事ではありません。

 不正受給を正して行くのは勿論ですが、本来支給する必要が全く無い外国人への生活保護費を即時停止し、膨れ上がる生活保護費の削減と本来あるべき適正な運用を目指し、国民最後のセーフティーネットは本当に困っている日本人に限定していきます。

 

<それでは、堀切の住む新宿区において外国人の生活保護費は一体、幾らになっており、何人に成っているのでしょうか?>

新宿区は、国籍と世帯人数の調査は行っておりますが、それ以上の踏み込んだ調査は行われておらず、肝心の金額・人数はブラックボックスの状況に有ります。収めた税金の使い道がこんなザルで良いわけが有りません、これから日本はより多くの外国人が暮らす国(既に約260万人50人に1人)になる可能性が高いです。他の地域に先駆けて外国人が多く住む(8人に1人)新宿区だからこそ、他の地域の模範となるべく努めなくては成りません。このまま曖昧にごまかし続けてしまえば、将来、外国人がより一層暮らす日本になった場合には生活保護を始めとした社会保障費を巡って日本人と外国人の間にトラブルを越えた暴動にすら発展する可能性が高いものとなるでしょう。先ずは、きちんとしたデータを収集し情報公開を行う事から取り組み、そして厳格な対応が求められている時期が来ていると考えております。